複数な海外拠点及びグローバル実績
蓄電池関連国際認証
世界の再生可能エネルギー
世界の再生可能エネルギー導入容量が毎年増えていく。2017年末まで、約26.5%の電力構成は再生可能エネルギーである。
出典:自然エネルギー世界白書2018
各国の再生可能エネルギーの構成は太陽光及び風力発電所がメインである。特に日本の場合、約8-9割は太陽光発電所である。
出典:自然エネルギー世界白書2018 ※大規模水力発電を除く
主要国の再生可能エネルギー発電比率
出典:資源エネルギー庁
日本の再生可能エネルギー
日本これからの再生可能エネルギーでは、固定価格買取制度により急拡大している太陽光/風力発電所では、重要な課題として、電力需給のバランスと費用対効果のバランスをとることである。
例えば、北海道や沖縄では再エネの導入に当たって、調整力となる蓄電池を設置することが必須であり、九州をはじめ、遠隔出力抑制機能が必須となっている。
蓄電池の需要
世界中再生可能エネルギーの拡大により系統が不安定となり、蓄電池システムの導入が増えている。特に先進国のヨーロッパは、系統周波数調整などの目的で近年大量に使用されている。
出典:自然エネルギー世界白書2017
蓄電池システムの導入目的(将来像)
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの更なる導入に対して、電力需給バランスを高度なエネルギーマネジメント技術で調整し、2030年まで(前倒し中)にエネルギーミックスの目標達成及び次世代電力ネットワーク(NW)の再構築向けに、安定した電力系統の確保を目的とする。
また、発電所で生成した電気を工場や家庭などの需要側へ供給することで、固定価格買取制度から自立した再生可能エネルギー電源としてのビジネスモデル算出は可能である。その結果として、国民が負担する再エネ賦課金の低減に繋ぐ同時に、火力発電などでの調整時間が短縮でき、国としてのCO2排出量が抑えられる
※北海道2M以上、沖縄300kW以上の新規FIT案件は出力変動抑制のため、蓄電池システムが必須となっている。
※九州、四国などの地方エリアでは遠隔出力抑制機能が必須となっている。